ネット株の競争が激化してきた。
ファンド・オブ・ファンズが大きな運用手数料を取ることは、手数料の二重取りにつながる恐れがあるという考えからです。
ここでファンド・オブ・フアンズの例を見てみましょう。
まず、 自社ファンドで構成きれているものの代表、Ｐのスター・ポートフォリオは、圏内の成長型株式ファンドと事業債フアンドなどで構成きれたバランス型フアンドで、 85年に設定されたという、かなり老舗のフアンド・オブ・ファンズです。
ウィンザーなど資産規模の大きいファンドを中心とした株式ファンドに60%強、債券フアンドに25%という構成です。
もちろん構成ファンドもスター・ポートフォリオ自体も完全なノーロードです。
そしてスター・ポートフォリオは全く運用手数料などの経費を取っていません。
一方、他社ファンドで構成きれるものの代表、ワンソース・ポートフォリオは昨年設定された新しいファンドで、ディスカウンターの雄チャールズ・シュワッブのワンソース・プログラムで提供されているノーロード・ファンドの中からマネジャーが選択した銘柄で構成されています。
普通の個別銘柄に投資するファンドと同じように、かなり頻繁に構成フアンドを入れ替えているようです。
ワンソース・ポートフォリオも販売手数料は取りませんが、ファンド経費として0。
5%を徴収しています。
アドバイス・ニーズとファンド・オブ・ファンズこのようなファンド・オブ・ファンズに投資をすることには、いくつかのメリットが考えられます。
一つは、様々な運用マネジャーが運用するフアンドを含むことから、マネジャー分散という単一ファンドにはない分散効果を得ることができます。
また、そもそも分散されているファンドをさらにバランス良〈持つことで、二重の分散効果が得られます。
一方、デメリットとしては、中に含まれているファンドの運用手数料に加えて、ファンド・オブ・ファンズ自体について運用手数料などの経費を徴収される場合があり、コストが高くなる可能性があります。
これについてはSECもチェックしていることは先に述べたとおりです。
いま述べたようなメリットは複数のファンドを買えばすむことではないかという意見もあるでしょう。
しかし、ファンド・オブ・ファンズは、OneSourceの中に含まれるノーロード・ファンドの中から選択してファンドを構成。
他社ファンドのみ。
米国ミューチュアルファンド業界の新しい流れの中で捉えられるべきものです。
80年代までは、証券会社のブローカーを通すにしろ直販であるにしろ、一つ一つのファンドがバラバラに売られていました。
ところが、冒頭に述べたように8000本ものファンドが売られるようになってくると、何を買えばよいのか分からないという投資家から運用に関するアドバイスのニーズが出てきました。
こうして証券会社主導で登場したのがラップ・アカウントのサービスです。
ラップ・アカウントでは「あなただけのために」ファンドを選び資産配分をしてくれます。
しかし、これを受けるためには最低の運用資産額が決まっていて、その平均は5万ドル程度と言われます。
これは「普通の人」にはなかなか大きな金額です。
そこで、プロのアセット・アロケーションを簡単に一般の投資家が手にすることができるようにしたのかファンド・オブ・ファンズというわけです。
これはファンド会社が顧客のために用意した「アセット・アロケーションの定食化」と言うことができるでしょう。
Ｐは1種類の定食だけですが、シュワッブにはAランチBランチといくつかの種類が用意きれています。
また、退職資金をターゲットにライフサイクル・ファンドを設定する会社も増えています。
これは、 30代なら株:債券が7:3、 50代なら4:6といった具合にアセット・アロケーションを年齢によって変えたり、ある年齢層用のファンドを複数提供するものです。
個別銘柄で組まれたものもありますが、Ｐのライフ・ストラテジー・ポートフォリオのようにファンド・オブ・フアンズの形態をとるものもあります。
日本にはまだ、投資信託に投資する投資信託はありません。
しかし、投資信託が個人の資産選択の中にもっと定着してくれば、 きっと投資家からのニーズが出てくると思われます。
400兆円市場にまで成長した米国のミューチュアルファンド業界では、投資家向けに開示される情報にも様々な工夫が施きれています。
大手ミューチュアルファンド会社の決算報告書をみると、ファンドの運用担当者とのQ&Aコーナーが設けられていて、前期の運用が芳しくなかったのは何が原因だったかを運用担当者自らに語らせています。
また、インデックスに対して当該ファンドのパフォーマンスがどのような動きになっているかを長期間のチャートで示したり、過去1年5年、 10年の平均パフォーマンスを記載することがあたり前の状況にあります。
著名な新聞や雑誌で、定期的にミューチュアルファンドの特集が組まれることも珍しくありません。
右上表は、米国を代表する経済紙ウオールストリート・ジャーナルの、四半期毎のミューチュアルファンド特集に掲載されるリストの一部です。
ファンドの運用内容に始まり、最低投資額・手数料体系・配当実績・3カ月から5年に及ぶパフォーマンス、加えて連絡先のフリーダイヤル番号まで、載っています。
また、民間企業であるモーニングスター社はビジネスとして、全米の大多数のミューチュアルファンドを定量・定性の両面から分析しその結果を印で評価して、投資家に有料で、提供しています。
同社では雑誌だけでなく、 CD-ROMなども活用して、豊富なデータを使いやすく利用できるようにしています。
日本においても、投資信託市場の発展のためにr投資信託の消費者情報誌」が登場し、投資家の投資判断を容易なものとすることが強く期待されます。
ミューチュアルファンドのデ、イスクロージャーについて、前章で新聞、モーニングスター杜の例をあげて説明しましたが、投資家が一番最初に手にするディスクロージャー書類はファンドの目論見書です。
目論見書は会社が証券を一般投資家に向けて売り出す際に、買い手に対して交付することを法律上義務付けられる書類で、一般の事業会社が株式や債券を発行する際に作成されています。
米国のミューチュアルファンドは法律的には会社が発行する証券であるため、一般事業会社がファイナンスをする場合と同じように、投資家に対して目論見書を送らないとフアンドを売ることはできません。
日本でも投資信託を販売する際には受益証券説明書という書類を投資家に交付することになっています。
ここまでの章で、ミューチュアルファンド会社の積極的な広告宣伝活動について触れてきましたが、新聞・雑誌等の広告に記載できるのは実は「目論見書の送付を申し込んで下さい」というところまでと決められているのです。
ファンドの購入申込書を投資家に送る時には必ず目論見書を同封しなければなりません。
目論見書にはそれがどんなファンドで誰が運用しているかに始まって、ファンドの基本事項が網羅きれています。
時にはミューチュアルファンド会社にとって都合が悪く、広告では触れられないようなことでも、投資家にとって重要と見なされれば強制的に開示きせられます。
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